個人情報のお取扱いについて

1．当社の取扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口

個人情報および特定個人情報等のお取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては下記までご連絡ください。

郵送によるお問い合わせ：〒100-0005　東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社　企画管理部

ホームページからのお問い合わせ：https://jexi.jp/

２．個人情報および特定個人情報等の取得について

当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得しています。

• （個人情報を取得する情報源の例）
  投資助言・代理業務に係る契約締結先等から、個人情報が提供される場合

• （特定個人情報等を取得する情報源の例）
  個人番号届など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの届出書等の書面の提出）

３．個人情報の利用目的について

当社は「個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）」（以下「個人情報保護法」）に基づき、お客さまの個人情報を下記（１）の業務において、下記（２）の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまの個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。
当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト･マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

（１）業務内容

投資助言・代理業務および付随業務

（２）個人情報の利用目的

当社および当社の関連会社や提携会社の金融商品、信託商品およびサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。また、不動産の仲介事業に際しては、下記利用目的に加えて、売却希望等を受けて不動産情報の広告を行うために利用することがあります。
ただし、年金業務、団体信託業務、証券代行業務等において、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報を取扱う場合には、それぞれの委託契約の内容等に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの個人情報を必要な範囲に限定して利用いたします。

• ①各種金融商品およびサービス（投資助言・代理業務ならびに当社が営むことができる他の業務）の申込、相談の受付のため
• ②各種金融商品およびサービス（同上）に関する各種ご提案のため（ダイレクトメールおよび電話、電子メール等によるものを含む）
• ③犯罪収益移転防止法等法令にもとづくご本人様の確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• ④適合性の原則等に照らした判断等、商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• ⑤他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を遂行するため
• ⑥お客さまとのご契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
• ⑦市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
• ⑧提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• ⑨各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• ⑩その他会社の経営上必要な各種リスクの把握および管理、ならびに当社の業務においてお客さまとのお取引・ご契約（信託契約、委託契約等を含む）を適切かつ円滑に履行するため

（３）法令等による利用目的の限定

特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

４．特定個人情報等の利用目的について

当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）」（以下「マイナンバー法」）等に基づき、お客さまの特定個人情報等を下記（１）の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします（マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません）。
お客さまから直接書面に記載された特定個人情報等を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。

（１）特定個人情報等の利用目的

金融商品取引に関する法定書類作成事務の遂行のため

５．個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について

当社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の例）

• 金融商品取引等の事務処理に関する業務
• 当社情報システムの運用・保守に関わる業務

なお、委託を行うにあたっては個人情報を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先（再委託先以降を含む）に対する必要かつ適切な監督を行います。

６．個人情報および特定個人情報等の第三者提供について

当社は、当社が保有する個人情報を、以下の場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および本文に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

• ①法令にもとづく場合
• ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• ④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑤個人情報保護法第27条第２項および第３項に定める手続き（オプトアウト）を行う場合
• ⑥当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利・利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

７．機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当社は、お客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。）については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

８．個人データの共同利用について

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第27条第５項第３号にもとづく個人データの共同利用を行っております（但し、特定個人情報等の共同利用は行いません）。

三井住友トラストグループ内での共同利用（リスク管理等）

• 共同利用する個人データの項目
  氏名、住所、生年月日、電話番号、与信管理に関する情報の項目
• 共同利用者の範囲
  三井住友トラストグループ株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします。）
• 利用目的
  当社グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
• 個人データの管理について責任を有する者の名称
  三井住友トラストグループ株式会社
  • 住所および代表者名等の詳細は同社ホームページ（https://www.smth.jp/）をご参照ください。

９．保有個人データおよび第三者提供記録の開示等に関するお手続き等について

当社はご本人またはその代理人からの、保有個人データ（特定個人情報ファイルを含む）および第三者提供記録（以下、「保有個人データ等」）の開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。
お手続きの詳細につきましては、「別掲４．開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について」をご覧ください。

（お申込み方法について）
保有個人データ等のご本人または代理人からの開示等のご請求につきましては、当社所定の書面にご記入等いただき、本人確認書類等とともに、当社のお取引窓口本支店へご来店いただくか、または前記「１．当社の取扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口」までご郵送ください。

（手数料について）
保有個人データ等の開示につきましては、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきますので、ご了承ください。

（ご回答について）
お手続き後、当社所定の書面または電磁的記録のいずれかご本人が指定する形式にて回答させていただきます。ただし、ご本人が指定する形式による開示が困難な場合には、書面にて回答させていただきます。

なお、お手続きには通常２週間ほどのお時間をいただきますのでご了承ください。

１０．認定個人情報保護団体について

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

投資運用業、投資助言・代理業に係る業務
一般社団法人日本投資顧問業協会（苦情相談室　個人情報担当）
【苦情・相談窓口】電話:03－3663－0505

別掲．開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について

１．開示等のご請求に際してご提出いただく書類

開示等のご請求とは個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）第32条２項、第33条１項、第34条１項、ならびに第35条１項、３項および５項にもとづく、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等、などの保有個人データ等に関する諸手続きをいいます。
上記のうち、法第32条２項にもとづく利用目的の通知、法第35条１項、３項および５項にもとづく保有個人データ等の利用停止等のご請求につきましては、当社の本支店または「お客様サービス室」までお問い合わせください。
開示・訂正等のご請求を行っていただく場合は、所定の様式に、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類【※１】とともに当社のお取引窓口本支店へご来店いただくか、または「お客様サービス室」までご郵送ください。

• ※1 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード（写真付き）のコピー等

２．代理人による開示・訂正等のご請求について

開示・訂正等のご請求をされる方が、法定代理人（ご本人が未成年者または成年被後見人である場合）または任意代理人である場合は、１．の書類に加えて代理人の確認資料【※２】を添付してください。

• ※2
• • 開示・訂正等のご請求をされる代理人の方の本人確認書類
  • 法定代理権があることを確認する書類
    （未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の場合は法務局の登記事項証明書）
  • 任意代理権があることを確認する委任状

３．開示等のご請求に関する手数料およびお支払方法

開示希望情報の種類	手数料（税込み）
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先	990円
取引残高（特定日毎）	2,200円
取引履歴（１か月毎）	990円＋220円×月数
上記以外の情報（１項目毎）	1,100円

ご請求時に現金にてお支払ください。

４．開示等のご請求に対する回答方法

当社所定の書面または電磁的記録の郵送にてご回答いたします。
ただし、法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。

５．開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求にともない取得した本人確認資料などの個人情報は、開示等のご請求およびこれに関連する対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。

６．保有個人データ等の不開示等事由について

次に定める場合は開示等のご請求をお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
不開示等とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。また、不開示等の場合についても所定の手数料をいただきます。

• ①申請書の記載と、添付書類の記載が一致しない等本人確認ができない場合
• ②代理人の申請に関して代理権が確認できない場合
• ③所定の記載事項に不備があった場合
• ④手数料のお支払がない場合
• ⑤ご請求の対象となる情報が「保有個人データ」に該当しない場合
• ⑥本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ⑦当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑧他の法令に違反することとなる場合

別紙「個人データ等の安全管理措置について」

（2023年5月現在）